官公署への許認可申請は様々なものがあり、その中には法令により厳しい要件の定められたものも多くあります。
特定の事業を行うためには、法令や許可権者(各許可に対しての監督省庁の大臣や都道府県知事知事等管轄の行政庁)の定めた要件を満たすことが必要です。
例えば建設業許可などが代表的なものです。代表(経営者)となる方が要件を満たしているか？専任の技術者となる方が資格や実務経験等の要件を満たしているか？建設業を営むための十分な会社や個人としての要件を満たしているか？従業員がいる場合、適切な福利厚生がかかっているか？等々、様々なものがあります。
もちろん、定められた要件を全て満たして、適法適切な申請を行った場合は許可が取得できます。しかし、要件を全て満たしてしていない場合は、許可は取得できません。場合によっては、要件をクリアするために数年かかるような申請もあります。通らない場合でも、書類の偽装等虚偽の申請は以ての外であり、発覚したら非常に重い処罰もあります。
また一度取得した建設業許可も、更新が必要であったり、毎年行うべき報告がある等、維持するため適切な届出を怠った場合、許可が取り消されることもあります。
『要件を満たしているの？』
『（もし許可を得られない場合には）何が足りないの？』
『どうすれば要件を満たすことができるの？』
『これは許可申請(変更)が必要なの？』
『書類をどう作ったらいいかわからない』
そういう疑問に対して、最適な道筋を依頼者様の目的に合ったやり方で一緒に考えて、提案をさせていただくことが、専門家である行政書士の役目です。
ご不明点は、お気軽にご相談ください。