官公署への許認可申請は、様々なものがあります。
その中には、法律上などにより厳しい要件の定められたものも多く、すべての要件を満たさないと許可が受けられません。
例えば建設業許可などが代表的なものです。代表(経営者)となる方が要件を満たしているか？専任の技術者となる方が資格や実務経験等の要件を満たしているか？建設業を営むための十分な会社や個人としての要件を満たしているか？従業員がいる場合、適切な福利厚生がかかっているか？等々、様々なものがあります。
もちろん、定められた要件を全て満たして、適法適切な申請を行った場合は許可が取得できます。しかし、要件を全て満たしてしていない場合は、許可は取得できません。
また一度取得した許可の更新でも、毎年行うべき報告がある等、維持するためにも様々な要件が定められている場合もあります。
行政書士は、上記のように要件を満たさない許可申請でも許可を取れるわけではありません。許可を受けるためには法律や許可権者(各許可に対しての監督省庁の大臣や都道府県知事知事等管轄の行政庁)の定めた要件を満たすことが必要です。書類の偽装等、虚偽の申請はもっての外であり、発覚した場合には非常に重い処罰もあります。
私たち行政書士の役目は、要件が満たせず認可が下りない場合、何が足りないのか、どうすれば要件を満たすことができるのか、最適な道筋を専門家として一緒に考えてご提案をさせていただくことです。困ったときは、官公署への許認可申請の専門家である行政書士にご相談ください。